「女性は学校を卒業したら花嫁修業をして結婚」というのが世間一般の常識とされていた時代がありました。しかし、女性の教育レベルが高くなり、それに伴って社会的労働に就きたいという意欲も高まって、今ではほとんどの女性が「学校を卒業してからは社会に出て働く」時代となりました。また、結婚・出産で家庭に入っても、そのまま専業主婦ではなく、再び外に出て働こうと思っている人が年々増えています。

昭和30年代後半、高度経済成長期時代に、義務教育を終えた中学生たちが貴重な労働力として「金の卵」と迎えられました。現在日本の15歳から64歳までの生産労働は、高齢・少子化問題を迎えて、その働き手が減りつつあり大きな社会問題となっています。専業主婦は「金の卵」とまではいかないとしても、「いぶし銀」くらいの大事な労働力になります。しかし、働く場所の環境はあくまでも男性視点で仕組まれているため、女性の仕事は限られているといえます。女性の役員や女性を社長に抜擢すると、マスコミの格好のネタになる時代なのです。

日本の高齢社会へのスピードは世界に類を見ない速度で長寿国なりましたが、労働力の職場は男性視点のままで推移したことがその一因になっています。バブル崩壊を契機として、国は男性視点から女性視点の社会づくりを大至急進めようとしています。日本国憲法第二七条には「国民はすべて勤労する権利と義務を負う」とあります。女性も働くのは当然の権利と義務がある時代がようやく整備されようとしているのです。